今回の事件に抵触すると思われるもの。

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金融商品取引法（昭和23年法律第25号）(抄)

（登録）

第二十九条　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

（適格機関投資家等特例業務）

第六十三条　次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。

一　適格機関投資家等（適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの（その数が政令で定める数以下の場合に限る。）及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。）で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募（適格機関投資家等（次のいずれにも該当しないものに限る。）以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。）

（以下、略）

(金融庁より引用です)

注意すべきポイント

• 金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行う者に対して、原則として登録を義務付けています。
• 登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります。このような無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれが高いと考えられますので、一般の皆様は、一切関わりにならないようにしてください。
• また、登録や届出を行っている業者についても、金融庁・財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。登録業者等からファンドへの出資の勧誘等を受けた場合でも、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。

金融庁ホームページ引用元　　 http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/