サッカー日本代表がワールドカップで強豪国相手に「半端ない」底力をみせた。一方で、東京株式市場は晴れ間がなかなか見えてこない。7月に入って日経平均株価は3日続落、4日の終値は2万1717円まで下げてきた。だが一部のテクニカル指標をみると、売られすぎを示唆するシグナルもみられ、戻り売りもヤマ場をそろそろ通過しそうだ。7月の日本株も「半端ない反発力」をみせるのか。今後の見通しを探ってみた。

■日銀短観では設備投資に明るい兆しも

7月2日に発表された日銀短観（6月調査）は5年半ぶりに2四半期連続で悪化した。今回の悪化要因は原料費や人件費の上昇等とされており、大企業・製造業の3カ月先の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス21（前回調査比－3）へ沈んだ。米中貿易摩擦や原油高等の懸念がくすぶるなか、この日の日経平均株価は大幅安となり、一時は500円超下げた。

だが短観をよく見ると、国内企業の幅広い業種で設備投資に対する明るい兆しもうかがえる。2018年度の全規模・全産業による設備投資計画では市場予想の中央値4.2％増に対し、7.9％増と大きく上回った。主要28業種のうち、15業種が2ケタ増加を見込む。企業は潤沢な手元現金を活用し、人手不足を補うための先行投資には積極的な動きがみられる。特に事務作業を省力化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった設備投資の需要拡大が続いているようだ。

なお2018年度の大企業製造業の想定為替レートは前回調査の1ドル＝109円66銭に対し、6月調査は107円26銭だった。足元の円相場は1ドル＝110円前後で推移している。今後も為替水準が安定すれば、輸出関連企業中心に収益の押し上げ要因へつながりそうだ。

前回の記事「日本株が7月下旬にかけ下げにくくなる理由」でも触れたように日経平均株価は2018年1月23日に高値2万4124円をつけてから、まもなく6ヵ月が経つ。制度信用取引の持ち高は6カ月以内に解消しなければならないため、今年1月に株式を買い建てた投資家は7月に入って「反対売買」をするべく期日が近づいている。日経平均株価が2万2000円を下回る局面では、投資家心理として損失を最小限に抑えて手仕舞い売りをしたいところだろう。

https://toyokeizai.net/articles/-/228199

投信で損失、個人の半数　金融庁調査

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。

金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607510U8A700C1EE9000/